探偵の権限

「別れさせ工作」では、別れさせる相手を女性工作員が自ら体を使った性交によって篭絡することもあると言われているが、これらの特殊工作を実施する会社は、ただの無法者であり、厳密には「探偵」とは言わない。

探偵であっても民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃な ど武器の携帯も認められていない。したがって、身体に危険が及ぶ可能性のある事件等の調査については、いわゆる丸腰状態で臨まなければならない。推理小説 では多くの探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っているが、現実には素行・浮気調査や人探し調査、企業からの調査依頼が主である。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。しかし、警察が探偵と依頼者の言い分を真に受け手を貸すことまであることには、強い批判がある。

また、小説・ドラマなどでは警察、国税局な どの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、日本においては極めて稀なことといえる。これらの行政機関は法令に基づいて組織的 な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのよ うな要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払わ れているケースもある。端的に言えば犯罪捜査や事件処理に関しては何も出来ないという一般人とあまり変わりがない。

日本テレビ視聴率買収事件で視聴率対象者を調査するため探偵を雇い、ビデオリサーチの自動車をつきとめたため、買収が成功し、番組制作費から探偵料をもらった例もある。本来倫理的に問題ある事件でも、「金のためならなんでもやる」風潮があることが問題視されている。